沖縄

07-18   

「琉球列島(沖縄県)が直面する緊急の課題は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の存在による戦争の可能性がより一層高まっていることである。この条約は、琉球民族の自決権を軽蔑し、無視し続けている。日軍と米軍は、地元の住民への損害を無視し、台湾紛争が起こるならば、中国軍を攻撃する計画をもって軍事訓練を繰り返し行っている。琉球人は中国を攻撃するつもりはない・・・そのような攻撃は地域が戦場になることを意味している・・・琉球と日本周辺領土の非武装化を実現するよう、国と国連関連機関に緊急に求めている」

高松具志堅、国連、琉球列島代表、第1回会議、第15回会合、先住民の権利に関する専門家機構

我が家族は典型的なイタリア系アメリカ人家族で、1900年代初頭、祖父母がエリス島を経由しアメリカに移住し、ニューヨークのヨンカーズの郊外に落ち着いていた。家計を立てるために、アメリカン・ドリームを遂げるためでもあり、父親は4つの仕事をしていた。父親はまずヨンカーズ通りに店を置き、理髪師をやりながら、祖父の商業貿易に参与していた。週末には、結婚式のカメラマンでもあれば、自販機セールスマンでもあり、夕方には、一軒一軒を尋ね、ブリタニカ百科事典を覆う金箔革のセットを売っていた。朝鮮戦争期間中に、1950年から1951年の間はアメリカ軍の兵士でもあった。

駐留先は、沖縄県であった。

その時、北朝鮮人は南に攻撃し、首都ソウルを攻撃し占拠した。彼らは押し戻すためにアメリカ合衆国のダグラスマッカーサー将官は米国議会から許可なしでトルーマン大統領に国連軍司令部の司令官に任命され、東京を本拠としていた。

それまでに、マッカーサー氏は日本に駐在し、戦後日本政府に連携し、数年にわたって戦後の再建に取り組んでいた。ニューヨーク・ヨンカーズに住んでいた子供の時代には、父親は私と兄に見せた沖縄市の数多くのノスタルジックな白黒の写真はまだ鮮明に覚えている。

想像通りに、米国政府と軍の諜報機関によって彼と共有された情報はごく少量に止まっていた。アジアにおける米軍、特に沖縄市にある米軍基地の存在の持続に伴い、数多くの影響に気づいていなかった。

彼らは立ち去ったことはずっとない。

沖縄県における米軍の数十年間の存在-メリットよりもデメリット?

1945年から1952年の間に米軍事基地が沖縄県に設置されてから、一連の日本政府は、沖縄県にある米軍基地が日本の安全保障を強化していると主張しているが、長年に渡る米軍基地反対運動に直面してきた。2022年2月のレービ機関報告書(2003年以降、オーストラリア外交政策と国家安全保障ディベートの中心である評判の高いシンクタンク)によると、、現在の県知事は、玉城デニーである。玉城知事は、沖縄米軍基地の規模を大きく削減したいことで知られている。玉木氏の声は、米軍の軍事行動を支持し、地元住民の民主を無視している日本政府を明確に批判している。 しかしながら、長年にわたり、変化はほとんどない。 後を絶たない汚染や騒音から駐在軍人員による無慈悲な強姦と殺人事件まで、日常生活は幅広く影響されており、沖縄の住民は苦しまれ、訴えていた。

それに加え、感染した米軍基地の人員が地元の沖縄住民にコロナの感染者を広げたあと、コロナ19パンデミックに関連して、事態がさらに複雑化になっている。米軍人員が沖縄県に到着後のコロナ19検査免除はまるで、近所を占領している外国人である米軍軍人の権利が地元住民の権利を凌いでいることを地元の沖縄人に思い出させている。当然のことながら、これで地元のコロナの流行りを引き起こしていた。

「沖縄県は米国の支配から日本の支配へ公式に復帰以来、2022年で50年になりますが、沖縄は事実上米国の日本植民地のままであり続けている。」

米軍基地の存在のもとで、沖縄県の地元住民が直面している問題はさらに悪化している。なぜなら、県島として日本領土の1 %を下回っているが、日本の米軍基地の約75 %、計31箇所の軍事施設が設けられている。

沖縄住民の経済格差

東京に住んでいるジャーナリストのティザンカ・シリパラに記されていた記事は「外交官」に掲載され、日本とアメリカの両政府があまりに気にかけない厳しい現実を明らかにしている。

「沖縄市は日本で最も小さく、最も貧しい県として知られている。観光業関連・通信インフラの成長を見せているが、本土との経済格差になお苦しんでいる。

沖縄県には174万人が住んでいるが、住民一人当たりの収入は全国平均に下回っている。より多くの離島は、子供達の貧困、気弱い産業構造と立ち遅れている基盤に苦しんでいる。玉城氏は、日本に返還される予定の米軍基地が占めている土地で稼げる収益は6.9億ドルまで見込み、現在の基地関連収入の3倍以上になり、米軍基地による9,000人の雇用に比べれば、8万人の雇用を創出することができるとしている。」

特権に保護された犯罪

なぜ沖縄の人々が色々と挑戦と苦悩を直面しなければならないと聞けば、米国政府は中国の台頭に対する抑止に手間を惜しまないことが再び浮かび上がっている。沖縄県は地理的に日本よりも台湾に近いことに注意してください。それで、米軍基地は太平洋の向こう側から何千マイルも離れている沖縄でアジア太平洋地域における存在を維持し、戦略上の権益を確保している。秘密協定である日米地位協定によると、日本で犯罪を犯したと追及された時、米国は自分の兵士を判決する権利を与えられている。日本犯罪学の専門家で、東京に拠点を置く元治安部隊隊員であるジョン・ダサク教授は、日本と米軍の間のこの状況により起きた被害を確認している。

強姦と無視 -キャサリン・フィッシャーさんの物語 60分間オーストラリアの力

キャサリンフィッシャーさんはオーストラリア人で、沖縄県在住の日本長期居住者であり、2002年に沖縄基地の米軍兵士に乱暴に強姦されたと政府に報告した。加害者はブロックTデインズだと確認したとしても、彼女は特に日本警察と米軍警察に無視され、さいなまれていた。日本検察官は理由なしに刑事告発を拒んだ。2年後、東京裁判所はフィッシャーさんが性的暴行を受け、彼女に300万円を賠償すると判決した。しかし、加害者であるブロックTデインズだはすでに名誉除隊され、日本から立ち去っていた。アメリカ海軍は、日本裁判所、またはフィッシャーさんに知らせることなく無断にした。

2014年のAP調査によると、2005年から2013年に渡り、日本にある米軍基地の関係者にかかわる性犯罪の件数は1000件以上だという。さらに、複数の情報筋は早くも1995年に、12歳の沖縄少女はき強姦されたと報告した。それは大規模な米軍基地反対運動を引き起こされていた。それも、ここ数年間に報告された何百件の強姦事件の1つである。

米軍基地を撤回する国際社会と国連の緊急呼びかけは衰えないが、平和と基本的人権の保証よりも戦争に興味を持っている日米政府の沈黙と怠慢だけ報いられている。

マリオカボロ

上級研究員、中国&グローバル化研究センター

2022年7月12日

 

参照文献

レービ機関 https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/okinawa-s-vocal-anti-US-military-base-movement

AP ニュース https://www.taiwannews.com.tw/en/news/2409466

キャサリン・フィッシャーさんの物語 60分間オーストラリアの力

国連15回会合、先住民の権利に関する専門家メカニズム https://media.un.org/en/asset/k1r/k1rjz6g7a7

 

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