2022年1月24日
京都府
日本航空株式会社

　京都府(本庁：京都府京都市、知事：西脇 隆俊)と日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」)は、コロナ禍を契機として新しい生活様式や多様な価値観が広がる中、「持続性の高い地域づくり」や「新しい時代の観光振興」を推進するため、2022年1月24日付で「地域活性化包括連携協定」を締結します。
【協定・連携事項】
(1) 観光・地域振興に関すること
　<観光>
　・「JALふるさとプロジェクト」の「地域プロモーション」にて、京都を特集(2022年2月)
　※機内誌「SKYWARD」や国際線・国内線の機内ビデオによる情報発信、
　　国内線ファーストクラス機内食にて京都府産食材などを使用した夕食を提供　など
　※2022年1月24日付 JALプレスリリース　『2月の「地域プロモーション活動」で「京都」を特集』
　　https://press.jal.co.jp/ja/release/202201/006473.html　参照
　・DMOとの観光地域づくりに関する連携
　・国内・海外からの誘客を目的としたJAL Webサイトからの情報発信
　<地域振興>
　・食とスポーツの振興
　　※京都の食文化の魅力掘り起しやスポーツ分野における地域活性化の取り組み
　・京都府が推進する地域振興に関わる各プロジェクトへの協力(「京都府子育て環境日本一」など)
(2) 関係人口の拡大に関すること
　・新たな旅・移動スタイルの提案による関係人口の拡大
　　※府域での二地域居住・ワーケーションや歴史的資源を活用した寺泊などの推進
　・地域との連携プログラムの実施
　　※短期農業研修などの就農体験を通じた、生産者が抱える課題への支援
(3) 伝統文化・産業の振興に関すること
　・京都の伝統文化・遺産を保存継承するための持続可能な観光づくり
　・地域の産品・工芸品の振興(商品化から販売までの総合的支援)
　・越境EC(海外)、JALふるさと納税(国内)による京都ブランドの販路拡大
(4) 人づくり・人財交流に関すること
　・インターンシップや学生向け企画支援による次世代人財育成
　　※エアラインスタディプログラム(学生とJAL海外地区との交流事業)による国際人財育成
　・観光振興・誘客に関する人財交流
(5) その他地域活性化に関すること